2001-12-04 第153回国会 衆議院 総務委員会 第14号
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 シーガイア事業は、いわゆるリゾート法の対象事業となっておりまして、この法律に基づきまして、固定資産税の不均一課税等を行った場合には地方交付税による補てん措置を講ずるというのがありまして、そういう措置を講じております。また、関連道路の整備等に対しましては国庫補助、その地方負担に対しましては地方債等による地方財政措置を講じております。 私ども、第三セクターはあくまで
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 シーガイア事業は、いわゆるリゾート法の対象事業となっておりまして、この法律に基づきまして、固定資産税の不均一課税等を行った場合には地方交付税による補てん措置を講ずるというのがありまして、そういう措置を講じております。また、関連道路の整備等に対しましては国庫補助、その地方負担に対しましては地方債等による地方財政措置を講じております。 私ども、第三セクターはあくまで
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 明年度の経済見通し、これは税収が定まっていない現段階では確たることは申し上げられないわけでございますけれども、いずれにしても、税収は大変厳しいものになる見通しでございます。 それから、歳出については、既に国の方が公共投資一〇％減額というような方針を出しております。それに呼応いたしまして、地方単独事業につきましても一〇％程度の削減を行いたいと考えておりますし
○香山政府参考人 現在私どもが検討いたしております段階補正の見直しに関連してのお尋ねと存じます。 行政経費につきましても、いわゆるスケールメリットというものが働きますので、人口一人当たりの行政経費を見ますと、小規模団体はどうしても割高になることは避けられないということで、そういう団体に対して割り増しをするための段階補正というのを適用しておるわけでありますけれども、この段階補正、私どもとしては、国が
○香山政府参考人 ただいま御指摘がありましたように、産炭地域振興臨時措置法が十三年度失効いたしますけれども、法失効前に着手した公共事業に係る補助率は五年間延長するという措置が講ぜられております。 私ども総務省の所管の方でいいますと、産炭地補正というのがございまして、これは、炭鉱の閉山等によりまして就業者が減少するとか、過去の地方債の償還が残っておるとか、そういったことの影響を緩和するために割り増しをするという
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの調査、これは二五％以上地方団体が出資している法人でございますが、六千七百九十四ございまして、そのうち、地方団体が損失補償をつけておりますのは七・七％に当たる五百二十法人でございます。損失補償限度額、これは当然これがすべて地方団体の負担になるというものではございませんけれども、限度額としては二兆六千三百十四億円でございます。
○政府参考人（香山充弘君） 特別交付税についてのお尋ねでございますけれども、御指摘にもありましたように、現在、北方領土関係市町村の普及、宣伝、啓発、あるいは復帰運動、こういったことに要する経費につきましては特別交付税の省令第八条というのがありまして、特別の財政需要がある場合にはそれを配慮して見ることができるという根拠規定がございまして、これに基づいて財源措置をさせていただいておりまして、関係市町村、
○香山政府参考人 十一年度の決算で申し上げますけれども、大阪市の場合は、人口が二百四十七万人強で人口一人当たりの歳出は六十万六千円、三重県の御薗村の場合は、人口八千七百五十人強で二十二万六千円となっております。
○政府参考人（香山充弘君） 今手元に詳細な数字を持っておりませんので、後ほどまた資料で補足をさせていただきたいと存じますけれども、最近の厳しい財政状況を踏まえまして、今年度の場合は、前年度に比べて一〇％あるいはそれ以上の削減をしているという地方団体が多いことは事実でございます。
○政府参考人（香山充弘君） お答え申し上げます。 まず、経常収支比率の数字でございますけれども、平成十一年度におきます都道府県の数字は九一・七％ということで、十年前の平成元年度と比べますと二一ポイントほどの上昇になっております。同じ経常収支比率、市町村の場合は平成十一年度で八三・九％、十年前に比べますと一四ポイントの上昇というふうになっております。 それから、公債費負担比率でございますけれども、
○香山政府参考人 繰り返しの答弁になる面がございますけれども、例えば、歳入面で超過課税を行っておるとか、あるいは過去の事業を、例えば新しい大きな庁舎をつくろうということで個々の地方団体が努力をして積立金をしておいて、それに現実の財政運営としてその積立金を崩してある年に庁舎をつくる、こういうようなケースを単年度の財源収支をあらわすという意味での地方財政計画に反映するというのは、私、率直に申し上げて難しいと
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃることは私どもも十分理解できるのでありますけれども、先生も御存じのとおり、地方財政計画は合理的かつ妥当な水準と申しますか、標準的な行政に要するために幾ら交付税が要るかということを目的としてつくるものでございます。 その意味で申し上げますと、歳出でいいますと、例えば人件費につきましては、国家公務員を上回るような水準の給与を現実に地方団体が払っている、
○香山政府参考人 御指摘のとおり、小さな町村等にありましては、市場において資金を調達するのに限界がございますし、一方で、住民に不可欠な施設というものは計画的に進める必要がありますから、そのような意味で、一定の公的資金を確保していくということは今後とも必要であろうと思っております。 現在、私どもの地方債計画のレベルで申しますと、六割ほど公的資金で確保するという形をとっておりますが、一方で、今後、金融環境等
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 指標等がございますので、私の方からお答えさせていただきます。 経常収支比率について申しますと、十年前は六九・八でございましたけれども、一七・七ポイント上がりまして、八七・五％という状況になっております。それから、公債費負担比率につきましては、十年前に比べまして五・九ポイント上昇いたしまして、現在一七・二％という水準にございます。また、純粋に地方団体が自分の
○政府参考人（香山充弘君） 赤字地方債を将来の、タコの足を自分で食うような話ではないかという御指摘でございますけれども、これは、私ども率直に申し上げまして、財源が十分ありますればこういう形で負担を将来に送るということは望ましいことではないと思っておりますけれども、御存じのような長期にわたる景気の低迷のもとで多額の財源不足を生じておりまして、その状況のもとで、国の方も大変財源不足がございますので、交付税率
○政府参考人（香山充弘君） お答え申し上げます。 段階補正の見直し等は、いずれも地方財政計画で決まりました交付税総額を各地方団体にいかに配分するかというときの手法を手直ししようというものでありまして、それを、できるだけ地方の行政の効率化努力だとかあるいは地方団体からの公平とかを考えて算定方法を見直そうというものでありまして、交付税総額に響くものではございません。
○香山政府参考人 産炭地につきましては、法律が切れるという節目の年に当たっておりまして、これまで講じておりました産炭地補正の取り扱いというのが問題になるわけでございますけれども、先ほど御答弁いただきました副大臣、それから片山大臣とよく御相談し、先生の御趣旨を体した対応ができるかどうか、今後検討させていただきたいと考えております。
○香山政府参考人 地方財政計画の規模あるいはお尋ねのポイントになります地方財源不足の状況というのは、今の時点では確たることを申し上げられないことは御理解いただきたいと存じます。 いずれにいたしましても、交付税特別会計で借り入れをいたしたものは、一応、五年据え置き十年償還というような形で、ルール分につきましても明年度以降返していくという計画を立てざるを得ません。その前提のもとで歳入をはじきました上で
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 平成十四年度の地方財政計画の内容についてのお尋ねでございますが、さきに大臣がお答え申し上げましたように、地方財政計画は国の歳出予算と密接に連動いたします。国の方の具体的な予算内容が明らかでないため現時点では確たることを申し上げられませんけれども、地方財政の健全化に向けまして、既定経費の見直し等歳出の抑制に努める必要があろうというふうに考えております。 例えば
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 私どもも、昨年十二月のこの記事の内容につきましては、読んでおりまして、承知をいたしております。 これらの団体、それぞれの寄附行為に定めた事業を実施しておるわけであります。基本的な仕組みを申し上げますと、宝くじの発売権を持っております全都道府県と指定市が、自治法に基づく協議会というのを設立いたしております。この協議会の議決に基づきまして、こういう目的に宝くじの
○香山政府参考人 先ほどお答え申し上げましたように、公庫は、公共料金の抑制といったことで、長期、低利の資金を供給するという役割を担っておりまして、こういう役割は今後とも引き続き維持する必要があるというふうに私ども考えております。その場合に、資金の量とか金利水準といったものは、地方団体のニーズ、市場の動向等に応じて決める必要がまずございます。 それからまた、この公庫に対しましては、国費が一切投入されておりません
○香山政府参考人 公営企業金融公庫につきましては、行革推進事務局の方から地方共同法人とすることを含め引き続き検討という意見が示されておりますが、率直に申し上げまして、地方共同法人につきましては、現段階ではその概念は明らかでありません。そういうことでありますので、我々はこれについて明確なことを現在申し上げることはできないわけでありますけれども、私どもといたしましては、地方団体に公共料金の抑制とかそういった
○香山政府参考人 七％以上の金利につきまして、しかも、その団体の資本費と給水原価が全国平均の一・五倍を超えるような団体ということを対象にしておるものでございます。
○香山政府参考人 また、公営企業の高料金対策といたしまして、資本費、やはり給水原価が全国を著しく上回る団体に対しましては一般会計からの繰り出しをする。それに対しましては、私どもの方の交付税で財源措置をするという仕組みをとっておりまして、これも、交付税の全体的な性格というのを勘案いたしまして、それぞれの要件が全国平均を著しく上回っておるというぎりぎりのところの水道事業体を対象にいたしておる次第でございます
○香山政府参考人 高利の資金の借りかえについてのお尋ねでございます。 公営公庫につきましては、市場では調達できないような長期、低利の資金を供給するというのを目的といたしておりまして、市場からの調達金利に事務費を上乗せしただけの金利で地方団体に貸し付けておるわけでございまして、これは、それによって収益を上げているわけでは決してございません。 ただ、そういうことではございますけれども、水道料金が高くなるということは
○政府参考人（香山充弘君） 文部省の方の点検事項等を私ども拝見いたしましたら、校門、フェンス、外灯、そういった施設整備の点検、同時に防犯ブザーやカメラ等の設置、このようなものを考えておられるようでございます。それぞれによってどのような経費が必要になりますか、まだ私どもわかりませんので、基本的には今お話がありましたように、地方債で対応できるものは地方債、そうでない場合は差し当たって十三年度ということになりますと
○政府参考人（香山充弘君） 御指摘の件につきましては、文部科学省の方で遠山大臣のお名前で緊急の談話が発せられまして、安全管理の緊急再点検というのを市町村に要請するとともに、文部科学省の中で防犯カメラの設置だとかそういった安全対策の検討をしておられる模様でございます。それに伴って財政負担が生じてくることが考えられますので、今後、文部科学省と協議をいたしまして、私どもとしても必要な対応を検討してまいりたいと
○香山政府参考人 ただいま御指摘にございましたように、病院につきましては、十一年度の決算で経常損失が総額一千億を超えるというような大変厳しい状況にございます。 地域医療の確保というのを公立病院が責任を持っておるわけでございますけれども、地域における医療ニーズに照らしてみまして、病院の役割あるいは診療科目、病床規模、こういったことについて十分な吟味がなされておるかどうか、あるいは、他の医療機関との役割分担
○香山政府参考人 公営競技からの繰り入れのお尋ねでございますけれども、ピーク時の平成三年度では約三千六百五十億円ほどございましたけれども、最近の決算、平成十一年度でございますけれども、約七百六十億円、ピーク時の二割程度にとどまっておりまして、これは、普通会計の歳入総額に占める比率も、平成三年の当時〇・四％でございましたけれども、現在は〇・一％に落ちておるというような状況でございます。 一方で、今度
○香山政府参考人 公営競技の施行団体数についてのお尋ねでございますけれども、平成三年度当時は、地方競馬六十九、競輪二百五十五、オートレース八、競艇百七十三、合計五百五団体ございましたけれども、現在では、地方競馬六十九、競輪百二十九、オートレース八、競艇百七十六、合計で三百八十二団体となっております。全体として百二十三団体減少しておりますが、減少が一番大きいのは競輪関係でございます。 公営競技につきましては
○政府参考人（香山充弘君） ただいま御指摘がありましたように、今回の法律改正によりましてＪＲ本州三社は完全民営化ということに相なります。そういう意味で、従来から行っておりました財政再建法の趣旨に沿ったような寄附制限の対象からは除外するということに相なろうと思います。 ただいま御指摘がありましたけれども、これは民営化したから急にということではなくて、最近におきましては例えば秋田ミニだとか山形ミニだとか
○政府参考人（香山充弘君） お答えを申し上げます。 地方団体がＪＲ等に対して寄附を行った実績でございますけれども、国鉄改革法が成立いたしました昭和六十二年度から平成十二年度までの十四年間で申しますと、三百九件、二千四十八億円となっております。また、これは最近の五カ年で見ますと、百八十九件、千百四十七億円となっております。
○香山政府参考人 私どもも、山村地域の振興を図りますとともに、森林の多面的な機能を維持増進するということを大変重要なことと考えておりまして、平成五年度から、地方財政計画上、森林、山村対策というような項目を設けまして、公有林の管理、あるいは担い手対策、さらには、今年度からは公共施設等の備品への木材製品導入、こういったことを想定いたしまして財政措置を講ずることをいたしておりまして、十三年度の地方財政計画
○香山政府参考人 まだ具体的に私ども検討いたしておるという意味ではございませんけれども、問題点として言われておりますのは、先ほど申し上げましたように、交付税の計算をいたす場合の基準財政収入額に算入する割合、市町村の場合はその団体が取る税金の七五％を基準財政収入額というふうに見まして、これとその団体で必要と思われる経費、基準財政需要額との差額が交付税ということになるわけでありますが、この比率を高めるようにすれば
○香山政府参考人 現在の交付税制度で申し上げますと、交付税を計算する場合には、各地方団体の税収の、市町村の場合は七五％を基準財政収入額に計算して、基準財政需要額から差し引きするという計算をいたしております。したがいまして、企業誘致などによって税収の増加があった場合には、その二五％は間違いなく純増になりますが、その七五％の部分が交付税の中に埋没すると言えば言えないこともないというふうに言うことができると
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 地方団体の事務というのは国の法令でかなりの部分が規制されておりまして、そのために、裏返しで申しますと、その分に対する財源の保障を国としてやる責務があるということになります。また一方で、団体の規模あるいは地域の実情等によりまして税収に比例しないような形の財政需要というのが発生することを認めざるを得ませんので、その辺の財政力の調整と、財源の保障をする、そのために
○政府参考人（香山充弘君） 家電リサイクル法につきましては、排出者が経費負担をするということと、それから不法投棄に対する罰則が強化されたということもありまして、市町村の負担は生じないというふうに制度設計のときに考えられていたために、現在、特段の地方財政措置は講じておりません。 しかしながら、御指摘にありましたように、不法投棄が増加しておりまして、市町村はこれに対する監視でありますとか原状回復などに
○香山政府参考人 基準財政需要額でございますけれども、これは地方財政計画に計上された経費のうち一般財源の所要額を算定するものでございます。先生御存じのとおり、財源不足があります年度で申しますと、やむを得ざる措置として、財源対策債でありますとか、今年度の場合は臨時財政対策債等が導入されまして、その後で交付税総額が決まるわけでございます。これらの点がセットされた地方財政計画を受けて一般財源所要額を決定して
○香山政府参考人 財政力指数についてのお尋ねでございますけれども、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値というものの三年間の平均を私ども、使わせていただいておりますけれども、平成十一年度の数字で申し上げますと、都道府県の場合は〇・四六、大都市は〇・八二、町村は〇・三四となっております。 推移でございますけれども、都道府県の場合は、平成四年当時は〇・五一ほどございまして、それから見ますと、低下傾向
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 地方交付税の総額は、地方財政計画の策定を通じ決定されるものでございまして、あらかじめ一定の数値目標を定めて削減されるような性格のものではないというのは、大臣からお答えのあったとおりでございます。 その地方財政計画でございますけれども、これは国の予算編成作業と連動した形で策定をするわけでございまして、地方財政計画の歳出につきましては、国の補助事業等の場合は、
○政府参考人（香山充弘君） 御指摘の都留市の事業の場合は、国の補正予算あるいは公共事業予備費で措置されたものでございます。 この補正予算それから公共事業予備費等に係る地方負担というものは、地方財政計画上は財源が確保されておりませんので、年度中途で特に必要になってくるということでございますので、その財源は、いわゆる我々は補正予算債と呼んでおりますが、全額地方債を許可し、その元利償還費は後年度交付税に